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千原真樹子税理士事務所
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資産のご相談(相続・贈与・譲渡対策)

相続について

すでに相続が発生している方

ご家族が亡くなられて、たいへんな悲しみの中でお通夜、お葬式、49日の法要と慌しく日々が過ぎてしまい、はっと気がついたら「相続って何をどうすればいいの?」、「誰に相談したらいい?」、「なんだか家族で揉めそうな気配がするんだけど」。。。

そんな不安を抱えていませんか?とまどっているうちに、相続税の申告期限である10ヶ月は、あっという間にきてしまいます。まずは、お電話ください。お話をお聞きして、相続税の納税が出そうなのか、納税はでないけれど申告書の提出が必要なのか、納税もなく申告書の提出も不要なのかの判断をいたします。

相続税の申告の流れ

まずは財産を把握しましょう。一定の特例に該当する場合には実際には相続税の納付が発生しなくても、その特例を受けるために申告書を提出することが必要な場合が多数あります。

財産を誰がどれだけ取得するのか決めましょう。この「財産を誰がどれだけ取得するかを決める」ということを「分割」といいます。 この分割は、やり方しだいで大きく相続税額が変わります。税額をシミュレーションしながら、どのように分割したら相続税額が少なくなるか、またご家族が納得するかをご一緒に考えます。

ご家族内の込み入ったお話をお聞きすることもありますが、税理士の守秘義務のより秘密厳守いたしますのでご安心ください。

分割協議書を作成いたします。

相続税の申告書作成、税務代理をいたします。残念ながら分割できなかった場合も相続税の申告が必要です。申告期限はお亡くなりになった日から10ヶ月以内です。

相続登記をする場合に信頼できる司法書士をご紹介いたします。
また、相続で取得した土地等の活用のご相談もお聞きし、ご希望がありましたらハウスメーカーをご紹介いたします。

相続対策をお考えの方

「まだまだ自分は元気だし、相続のことなんて考えたくない」。確かにそうですね!

誰でも自分が死ぬときのことなんて考えたくありませんが、そのときは必ずやってきます。ご自分が亡くなられた後でご家族が相続で争って「争族」になってしまったり、相続がきっかけで仲が悪くなってしまったときのことをイメージしてみてください。ご自分が大切にしていた家族が、そんなことになってしまったら悲しいですよね。

また、あらかじめ相続に備えて準備をしていれば相続税を減らすための手を打つことや、納税資金を確保することができることもあります。そうすれば、ご自分が亡くなった後でもご家族が安心して暮らすことができますよね。
ご自分のご家族に対する気持ちを、「相続対策」で表してみませんか?

相続対策の流れ

まずはご自分の財産を把握しましょう。

財産を誰にどれだけ残しますか?
残されたご家族の将来をイメージしましょう。どうしたら、ご自分の財産を引き継いだご家族が今よりももっとハッピーになれるでしょうか?

イメージを具体化しましょう。ステップ1を踏まえて、相続税額をシミュレーションします。ご自分で思っているより、相続税額が多い場合もありますよ! 分割のやり方しだいで税額が大きく変わることがあります。

相続対策をたてましょう。具体的には。。。
・「生命保険金」を生かした納税資金の確保
・「生前贈与」を生かした財産の移転
・あなたの気持ちを伝える遺言書の作成
・アパート等を使った節税対策

贈与について

例えば、婚姻期間が20年以上のご夫婦の場合は夫から妻へ(妻から夫も)お住まいのご自宅の土地、建物等またはこれらを取得するための資金を贈与した場合、1回にかぎり2110万円までは、贈与税がかかりません(ただし、贈与税の申告書を提出することが必要です)。単独名義になっているような土地、家屋等については、あらかじめこの制度を使って奥様(旦那様)に移転しておくと相続財産が分散されます。

また、相続時精算課税制度を使うと、お子様に最高3500万円まで相続開始前に財産を移転することができます。ただし、これらの制度は適用に制限があり申告書を必ず提出しなければならないので、ぜひ事前にご相談ください。

譲渡について

土地を売った場合は、売却の金額も大きいので多額の所得税がかかります。ただし、いろいろな条件を満たせば、特別控除を受けることもできます。

例えば、自宅の土地を売った場合は一定の条件を満たせば3000万円の特別控除を受けることができます。でも売ったり、買ったりするタイミングをひとつ間違えれば、これらの優遇措置を受けることができなくなることもあります。これは大きいですね!

また、土地や建物を買ったり建てたりして不動産の登記をする場合に、自分がお金を出した以上に持分を多く登記してしまうと、それだけで贈与とみなされてしまい、思わぬ贈与税がかかってしまうことがあります。

不動産を売ったり、買ったりする場合はぜひ事前にご相談ください。不動産屋さんも税金の専門家ではないので間違ったことを言っている可能性もありますよ!

資産に関するQ&A

相続税の申告書の作成などを依頼する場合、報酬金額はいくらくらいでしょうか?
・相続税申告書の作成
・遺産分割協議書の作成
・準確定申告書の作成

のサービスを総額 70万円~ でご提供いたします。
ただし、被相続人の資産負債合計2億円以上の場合は別途、報酬が加算されます。
相続税額のシュミレーションについては8万円から承ります。

また、ご相談のみの場合は相続・贈与・譲渡のジャンルにかかわらず2時間あたり1万円(要予約)で承っております。ご相談ののちに申告書作成案件となった場合には当初のご相談料の1万円は最終的な報酬金額から差し引かせていただきますのでご安心ください。
相続税はいつまでに申告書を提出しなければならないのでしょうか?
相続税の申告期限は、「相続の開始があったことを知った日から10カ月以内」です。
通常は、お亡くなりになった日から10か月が期限です。

つまり、その年の2月15日にお亡くなりになった方の場合の相続税の申告期限はその年の12月15日ということになります。
相続税がかからない基礎控除というものがあると聞いたのですが、その計算方法を教えてください。
相続税の基礎控除=5000万円+1000万円×法定相続人の数

です。つまり、夫が亡くなって相続人が妻と子供二人の場合は法定相続人が3人になりますから、基礎控除の金額は 5000万円+1000万円×3=8000万円ということになります。この場合、遺産のすべての合計が8000万円を超えるかどうかが一つのポイントになります。
基礎控除を計算したら、土地、建物、株券、預金などをざっと合計した金額と同じくらいになりそうです。この場合も相続税の申告は必要ですか?
相続税の計算上、財産を評価していく際には一定の計算方法があります。これによって計算した金額が上記2で計算した基礎控除を上回るのかどうかが重要です。

遺産の金額が、基礎控除の金額を上回った場合には基本的には相続税の申告は必要です。ですが、一定の要件を満たす場合には相続税の軽減があり、この軽減を受けるためには相続税の期限内に申告書を提出することが必要です。

遺産が基礎控除を上回るのか、そして上回った場合には何らかの軽減を受けることができるのか?不安に思ったらぜひお気軽にご相談ください。
相続税の軽減とは、どのようなものなのですか?
配偶者の方が相続した場合の相続税額の軽減や、ある一定の要件を満たした土地などについては宅地の評価減が認められています。これらの軽減が受けられるかどうかは、お客様の事情にもよりますので、一度ご相談ください。

軽減を受けたことにより相続税の納付税額が0円になった場合でも相続税の申告書の提出が必要ですのでご注意ください。
問い合わせをした後に、外部に情報が漏れるのではないかと心配です。
ご安心ください。税理士は職務上知りえた情報について、税理士法による厳しい守秘義務がありますので、お問い合わせの内容を第三者に漏らすことはございません。また、事務所内においてもお客様の情報は厳しく管理しております。
贈与ついては年間どのくらいまでなら贈与税がかからないのですか?
1年間(その年の1月1日から12月31日)に110万円以下の贈与については贈与税はかかりません。
1年間に110万円を超える贈与を受けた場合には、どのような手続きをしなければならないのでしょうか?
その場合には贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出して贈与税を納付します。
マイホームの頭金に親から「相続時精算課税制度」を使って現金の贈与を受けました。この場合の手続きはどうなりますか?
上記7.と同じく贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出します。
土地と建物を売却しました。買った時よりも高く売れたのですが、確定申告が必要でしょうか?
必要です。ただし、その土地や建物の用途などによって、特別控除等を受けることができる場合もあります。また、所有していた期間により税率が変わりますのでご注意ください。まずはお気軽にご相談ください。
売却した土地や建物が古すぎて、買った時の金額がわかりません。そのときは買った時の値段はどうなるのでしょうか?
土地や建物について購入したときの金額が不明なものについては、売れた金額の5パーセントを買った時の金額と考える概算取得費という所得税の規定があります。一定の条件により特別控除を受けることができるかもしれないので、お気軽にご相談ください。

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